自己都合と会社都合のからくり！ TOP

「ありがとうございます！たったこれだけのことだったのですね！」

これは、実際、私のところへご相談に来られた方に頂いた言葉です。

私が彼（ご相談に来られた方）にアドバイスをしたのはたった一つです。

でも、彼の悩みは解決して、感謝の言葉を頂くことになりました。
。


はじめまして。私は特定社会保険労務士の谷と申します。

日々、失業保険、社会保険、会社と労働者のトラブルなどのご相談を受けております。

上記のご相談に来られた方は労働者です。

ご相談に来られた経緯をもう少し詳しく説明しますと、彼は相談に来る前、会社と何度か話し合いを行なったそうです。

話し合いの内容は、自己都合と会社都合についてです。

→　彼は会社都合という主張。
→　会社は自己都合という主張。

話し合ったけど解決に至らず私に相談・・というわけです。

「明らかに会社都合なのに、会社は自己都合と言うのです。自己都合だと失業保険が９０日になる。でも会社都合なら１８０日もらえるはず・・いくら言っても認めようとしません。なんとかなりませんか？」

よくあるご相談です。ひと通り話を聞いた私はあるアドバイスを彼にしました。

「えっ・・そうなんですか」

彼は少し驚いた様子でしたが、後日、私のアドバイスを元に再度、会社と話し合いをしました。

結果は・・

会社都合を認めたそうです。


これは、上手く行きすぎた事例です。

会社と労働者との間でいくら話し合ってもまとまらなかったことが、私の１つのアドバイスですぐに解決することがあります。

自己都合退職の場合、失業保険はすぐに支給されません。

なぜなら、「給付制限」といって、失業保険の給付を一時的に停止する措置がとられるからです。

給付制限の期間は３か月です。

この期間に失業保険は１円も支払われません。さらに、失業保険が指定口座に振り込まれるのは手続きなどで少し日数がかかります。

なんだかんだで、失業保険をもらい始めるのは退職後、約４か月先となります。

退職すると給料は当然ないので約４か月は無収入となります。

「なぜ、そんなに待たされるのだ」

そんな声も聞こえてきそうです。

給付制限がもうけられている理由はいくつかあります。

ただ、その理由を知ることよりも『３か月の給付制限をなしにするにはどうしたらよいか』・・これが大事です。

自己都合退職の場合、失業保険の給付日数は９０日～１５０日となります。

この給付日数がなんと２倍になることがあります。

例えば、９０日が１８０日になったり、１５０日が３００日となったりします。

失業保険の給付日数が２倍になると、トータルで支払われる額も２倍となります。

具体例を見てください。

【例】Ａさんの場合
年齢　→　３５歳
勤続年数　→　１０年
離職理由　→　自己都合
失業保険の１日あたりの額　→　５，０００円
給付日数　→　１２０日
総額　→　５，０００円×１２０日＝６０万円となります。


【例】Ｂさんの場合
年齢　→　３５歳
勤続年数　→　１０年
離職理由　→　社長から辞めろと言われた
失業保険の１日あたりの額　→　５，０００円
給付日数　→　２４０日
総額　→　５，０００円×２４０日＝１２０万円となります。


総額がＡさんは６０万円、Ｂさんは１２０万円となっています。

でも、ＡさんとＢさんは年齢・勤続・失業保険の１日あたりの額は同じです。

何が違うかと言うと、Ｂさんの場合は会社側の都合があったということです。

その違いで失業保険の給付日数が２倍になり、総額も２倍になっています。

６０万円と１２０万円では大きな差です。

※勤続年数が１年未満の方、４５歳未満かつ勤続年数５年未満の方はすぐにもらえても長くもらうことはできません。ただし、その方でも別の方法ですぐに長くもらえることがあります。

ジャンケンで相手がチョキを出すのが分かればグーで勝てます。相手がグーを出すのが分かればパーで勝てます。相手がパーを出すのが分かればチョキで勝てます。

当たり前ですよね。

プロ野球のバッターは投手の投げる球種が分かると４割打てるといいます。

将棋や囲碁で相手が指してくる（打ってくる）手が分かれば勝てます。

このように相手の出方が分かれば圧倒的に有利に立つことができます。

同様に労働者は会社の出方が分かれば泣き寝入りを防ぐことができます。失業保険も自己都合にさせられることを防げます。

私は過去６年で労働者から数千の相談を受けてきたので、会社が労働者に対して仕掛けてくるいろいろなパターンを知っています。

今回、その積み重ねてきた圧倒的ノウハウを文書にして公開することにしました。それが「自己都合と会社都合のからくり！-自ら会社を辞めても失業保険を長くもらうことができて、かつ、３か月の給付制限がなしになるケースと対処法-」です。

一般的に自己都合の反対の言葉として、「会社都合」という言葉がよく使われています。

会社都合になると、「失業保険が増えて（長くもらえて）、すぐにもらえるようになる」と聞いたことはないでしょうか？

実はこの一般的によく使われている「会社都合」と「自ら会社を辞めても失業保険を長くもらうことができて、かつ、３か月の給付制限がなしになるケース」は同じことです。

→　本書を読んで頂くことで、自分から会社を辞めても失業保険が増えることはあります。

→　本書を読んで頂くことで、自分から会社を辞めてもすぐに失業保険をもらえることはあります。

ただ、当たり前のことですが誰もがそうなるわけではありません。

本書に書いてあることを実践すると、そうなる確率がぐっと上がるのです。

「なんだ購入すれば全員がそうなるわけではないんだ」

そう思う方もいらっしゃるかもしれません。

でも、例えば、裁判は優秀な弁護士に代理を依頼しても必ず勝てるわけではありません。

２０万、３０万、あるいはそれ以上の高い依頼料を支払っても負けるときは負けます。

でも、それでも依頼するのはやはり勝ちたいからです。弁護士に依頼したほうが勝つ確率が上がるから依頼するのです。

それと同じことです。

本書には会社と直接、話をせずとも失業保険を長く、給付制限なしにもらえる方法も書いてあります。

どうしても会社と直接、関わるのを避けたいという方にとっては良い方法でしょう。

あらためまして。特定社会保険労務士の谷周樹と申します。

私は日々、失業保険、社会保険、会社と労働者のトラブルなどのご相談を受けております。

今までの相談回数は数千回です。

そのうち、失業保険に関するご相談が一番多いのです。

今回、日々の業務でお伝えしている失業保険の知識・ノウハウを販売させていただくことになりました。

本書のタイトルになっている、「自ら会社を辞めても失業保険を長くもらうことができて、かつ、３か月の給付制限がなしになるケースと対処法」は失業保険の中でも、最も皆様の関心がある部分だと思います。

業務ノウハウを公開することに若干のためらいがあったのですが、皆様のお役に立てれば幸いです。


＜プロフィール＞
昭和４８年生まれ
平成１５年 社会保険労務士試験合格
平成１７年６月 社会保険労務士事務所開設

全国社会保険労務士会連合会
大阪府社会保険労務士会所属


＜マスコミ掲載歴①＞

ＰＲＥＳＩＤＥＮＴ（プレジデント）
平成２１年２月２３日発売（３月１６日号）

ＰＲＥＳＩＤＥＮＴ（プレジデント）はビジネスパーソンから高い支持を得ている雑誌です。

労働法の基礎知識と労働トラブルの対処法についてコメントしました。



＜マスコミ掲載歴②＞

インターナショナルプレス（スペイン語版）
平成２０年１２月２０日

インターナショナルプレスはスペイン語の新聞です。日本在住の南アメリカやブラジル出身者を主な読者層としています。


失業給付に関する疑問にＱ＆Ａ形式で回答しました。

以前に比べるとだいぶ社会保険労務士の知名度もあがってきていますが、ご存知ではない方もまだまだ多いと思いますので、少しだけ説明させていただきます。

社会保険労務士とは労働保険、社会保険に関する法律の専門家で、採用から退職に至る問題の相談に応じることができる国家資格者です。

労働保険とは、労働基準法や雇用保険法（失業保険）などを総称した言葉です。社会保険とは健康保険や年金などのことです。

国家資格には弁護士や行政書士などがありますが、受験科目で労働基準法、雇用保険法、健康保険法などが必須科目なのは社会保険労務士だけです。

特定社会保険労務士とは労働者と会社との間で争いが生じたときに、あっせん代理人として裁判によらない解決を目指すことができる社会保険労務士のことを言います。

社会保険労務士になってから年に１回行なわれる試験に合格することにより特定社会保険労務士となることができます。

特定社会保険労務士ではない者が、あっせん代理業務をすることはできません。

以下のようなことでお困りの方に本書をお読み頂きたいです。

これは代表的な問題をあげたのであってすべてではありません。他の問題でも失業保険を長くすぐにもらえる可能性はあります。

• 会社から「辞めてくれ」と言われた。
• 辞めてくれとは言われていないが退職を促されている。
• 辞めさせられそう。
• 会社の倒産が決まった。
• 会社が倒産しそう。
• 解雇された。
• 解雇なのに「退職届を書いて」と言われている。
• 解雇なのに自己都合退職の扱いにされそう。
• 給料が大幅に減った。
• 給料が大幅に減ることが決まった。
• ひどい嫌がらせを受けた。
• パワハラがある。
• セクハラがある。
• 自分はまだリストラの対象となっていないが、他の従業員がリストラで大量に会社を辞めた
• 残業がめちゃくちゃ多い
• 入社してみたら労働契約の時と労働条件がかなり違った
• などなど

本書には、私が社会保険労務士として普段の相談業務でお伝えしていることを掲載しています。

なので、実務的な内容となっています。

会社の巧妙な手法。なぜ、会社は自己都合にもっていこうとするのか。労働者はどう対処していけば良いのか。何が重要なのか。労働者が失業保険をすぐに長くもらうためにはどうしたらよいか。

そういうことを中心に書いています。

一般書籍でも手に入る情報もありますが、なかなか手に入らない情報も数多くあります。

なかには専門の書籍でもそうそう掲載されていない情報もあります。

本書に書かれていることは当たり前ですが合法です。

国家資格者である社会保険労務士が違法な手段を促す事はできません。

わざと何度も遅刻するなどの問題を起こして会社都合退職を誘発する・・そんな方法を指南する人がいるようですが、そんな社会の常識から外れたことを私はいっさいすすめません。

本書にはこんなことをすれば不正受給になるという例も書いています。

不正受給が発覚すると「３倍返し」という厳しい処分もあります。不正受給は絶対しないようにしてください。

特典として金額に換算することができないほど価値があると思われるメール相談回数無制限をつけます。

当事務所では実際、２往復＝３，１５０円でメール相談を日常的に受けていますので、１０往復分でも１５，７５０円相当となります。

メール相談は失業保険、社会保険、労働トラブルなどで分からないことや、不安なことがありましたら、ご遠慮なくご利用ください。

本書に書かれていること以外にも知っておくと得する情報はたくさんあります。

失業保険をすぐに長くもらえて、さらにメール相談によって得することは十分有り得ます。

いえ、十分有り得ると控え目に書きましたが、１つの法律だけでもその内容は膨大な量であり、知っておくと良い知識は数多くあります。

社会保険労務士が専門とする法律は数十はあるので、メール相談を上手く活用頂ければいくらでもお得な情報を入手して頂けるはずです。

特典はメール相談が増えて、回答のクオリティが低くなると判断したときはなしにするか、メール相談の回数を限定にします。例えば１０回にするとかです。

１回のメール相談の回答に要する時間は平均で１時間３０分～２時間３０分ぐらいなので、１日で回答できるメールは限られています。

いつまでも特典にメール相談回数無制限をつけることはできません。

今、ご購入頂いた方は、私が社会保険労務士である間はずっと無料メール相談を回数無制限でご利用頂けます。１年後でも１０年後でも頂いたメール相談は必ず回答いたします。

※書類の添削、書類の作成は含みません。



（PDF ２５ページ）

特典として失業保険を増やすコツを書いたPDFファイルをつけます。

この特典２に書いてあることは本体とは別の失業保険を増やす方法です。

しかも２通りの方法を紹介しています。

ちょっとしたことですが、それでも失業保険が何十万、あるいは１００万円以上増えるかもしれません。

ちなみに２つの方法のいずれも職業訓練は関係ありません。



退職届に関することは本書に書いてありますが、ご希望があれば無料で退職届を添削いたします。

退職届の取り扱いを誤ると失業保険をすぐに長くもらうことができなくなる恐れがあります。

ささいなことで損をするのは避けましょう。

絶対に失敗して欲しくないという気持ちからこの退職届の無料添削をつけました。



（PDF ６５ページ）

特典４はご興味のある方だけ気楽にお読み頂ければと思います。

私は業務上、インターネットを活用していますが、そこから得たノウハウを中心にまとめました。失業保険の他に副収入を得たい方におすすめです。

努力次第ですがここに書かれているノウハウでかなりの副収入を得ることができます。

ただ、のめり込むと求職活動に影響してくるのでご注意ください。

さて、料金ですが、本書には業務ノウハウが含まれていてあまり公開したくない情報も掲載しています。

私は実際、３０分＝５，２５０円で相談を受けています。１回のご相談で要する時間は、平均で１時間ぐらいです。

なので、５，２５０円×２＝１０，５００円ぐらいを１回のご相談でいただいていることになります。

ご相談は１回で終了することもあれば、２回目、３回目と進むことがあります。

本書に掲載されていることは、とてもではありませんが１～３時間ではお伝えできない量です。

そう考えると安くお譲りすることはできません。

また、本書によって得られるかもしれないメリットは大きいです。

仮に失業保険が９０日分増えたとして、支給額が１日あたり５，０００円とすると、
５，０００×９０日分＝４５万円増えることになります。

また、３か月の給付制限がなしになって失業保険を早くもらうことができればそのメリットも大きいです。

労働問題のある会社に勤めていた方にとっては、お金のことよりも、精神的なストレスが少し解消されるという面もあるようです。

「会社側に問題があって辞めるのだから、せめて失業保険だけでも」という方は多いです。

これらのメリットを考えると本書の価値はかなりあると思います。

それで、本書を１４，８００円で販売していました。

しかし、現在、日本の雇用環境は良いとは言えない状態であり、「手取りが少ない」「生活が厳しい」「退職後の生活が不安」「退職を促されている」「給料を下げられた」などの声を相談者からよく聞きます。

そのため、料金を見直し、７，８００円で販売することにしました。




当マニュアルをご購入いただいた方に安心の返金保障をつけます！

１．退職日前にマニュアルをご購入頂いた方
２．退職後、初めてハローワークに行く日までにメール相談を５通以上ご利用頂いた方
３．失業保険の給付制限（３か月）が解除されなかった方

上記１～３のずべての条件を満たす方が返金保障の対象です。

返金の方法は、当マニュアルに「返金申請書」がついていますので、そこに「ご住所」「お名前」「電話番号」「メールアドレス」「返金の振込先（銀行の口座番号）」をご記入いただき、「雇用保険受給資格者証」のコピー（表裏両面）を添付の上、当事務所にご郵送ください。

必要書類が届いた日の属する月の翌々月１０日にマニュアル料金の全額をご指定の銀行口座に送金させていただきます。

返金保障はマニュアルの内容とメール相談のスキルに絶対の自信があるからこそできることです。

もし返金申請を行ってもマニュアルを破棄する必要はありません。また、特典のマニュアルも破棄する必要はありません。無料メール相談もそのままご利用いただけます。返金申請を行ったからといって回答しないということはございません。